４月に入りましたが今日は長野県の北信、中信の山沿いや平野部及び長野市内でも雪が降りました
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体は寒いですが懐は暖かい
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揮発油(ガソリン)税などの暫定税率を維持する租税特別措置法(特措法）は、３月３１日(０７年度末）に参議院で審議が行われないまま期限切れを迎えました。
暫定税率の失効により、ガソリンが値下がりしました
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正確には揮発油(ガソリン)税、地方道路税、軽油引取税、自動車取得税の４つの暫定税率の失効です。
これにより、ガソリンの場合、１リットルあたり２５,１円の値下がり
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軽油の場合、１リットルあたり１７,１円の値下がりです
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例えば、１回の給油で５０リットル入れた時、ガソリンの場合、１２５５円安いですし、軽油の場合、８５５円安くなるのです
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これは消費者(国民)にとっては大きいですよね
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でも国は暫定税率の失効により、赤字国債の発行を余儀なくされる恐れもありますし、地方自治体(都道府県、区市町村）は少ない一般財源から道路整備や教育、福祉に予算を捻出しなければならない状態に陥りそうです
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今回の暫定税率の失効により、現実２,９兆円の税収が減ってしまいます。
ですから暫定税率を道路特定財源ではなく、一般財源にすればいいのでは
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実際には一般財源にした場合にも問題があります
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年度内に予算を使い切らなければ、国はその各地方自治体の来年度予算を削ることを考えます
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余った予算は実際には国民から徴収した税金なのですから、年度内に必要ではないこと(無駄遣い）に使わず、来年度の基礎控除などで国民に還元したり、急遽、必要になることに備え、各自治体の貯金に回すような使い道にしたらいかがでしょうか
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道路特定財源ですと、無駄な道路を造る予算から政党への寄付金や、道路族と言われる国会議員の私腹を肥やしたり、官僚、特殊法人、独立行政法人、公団、公社、団体、天下りによる無駄遣いに使われてしまうような気が私はします。
ですから一般財源化することにより、教育、福祉、道路整備など、必要な箇所に税金を使うことが出来るように
と私は思います。
当然、余った予算(税収）は無理に無駄遣いせず、来年度持ち越しや、先に述べた使い方です。
どうしても道路特定財源にこだわるのであれば、公社、公団の即時撤廃が絶対条件だと私は考えます。
例えば、高速道路を利用するのにはＥＴＣはとても便利ですよね
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でも何かがおかしい
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ＥＴＣの車載器を取付けの際に、セットアップカードを登録します。
そのカードを登録するセットアップ費用は車１台あたり３０００円掛かり、そのうちの５００円が国土交通省管轄の公益法人ＯＲＳＥに入金されるのです
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これまで４００万台登録されておりますので、それだけで２０億円の収入があるのです
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それだけでなく、車載器の初期設定費やレンタル代、更に、カード会社、車載器メーカーから１台につき各１００円のバックマージンがあるのです
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その上、３８人の職員に対して１７人の役員体制。
これは天下り
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民間企業では考えられないような実態です
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今回は１つの例を挙げましたが、このようなことが現実にいっぱいあるのです
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それでも道路特定財源に固執するのであれば、ガソリン税を車に乗る人から徴収しておりますので、高速道路料金の値下げ、無料化を実施するのが妥当です
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それが国民の一番のメリットで、それ以外の個人や団体の甘い汁にはなりませんから。
決して何でもかんでも税金反対とは私は考えておりません
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必要な税収が無ければ国はおろか、各自治体も存続出来ません
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私も含め皆様も嫌だと思いますが、納税は国民の義務ですから
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現に今回の暫定税率の失効により、２,９兆円の税金の徴収が出来なくなるわけです。
その分は何かしらの税金で賄わなければならないのも事実です。
ですから暫定税率が元に戻ったとしても、しっかりした正しい使い道が証明出来れば、国民も納得出来るのではないでしょうか。
残念ながら、今回のガソリンの値下がりは一時で終わるかもしれません。
サンタクロースからのプレゼント
とプラス思考に考えましょう
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でも本当はガソリンが高いのは嫌だー
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私腹を肥やしのさばり続けたい政府与党、国民に色目を使い好かれたい野党、ふざけてはいるがやる時はやる太っちょ甘党
(私）。
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