
姉歯事件に始まり、住宅を新築する法律はどんどん厳しくなっております

大手ハウスメーカーが今までしてきた、クラッシュ&ビルドのような考え方では、生きている間、何回も住宅を建て替えなければなりません

実際に大手の場合には次から次に新築しなければ会社が成り立たないので、新しいお客さんだけでなく、早く家がダメにならないと先細りしてしまうのです

そこで消費者であるお客様には耳寄りな情報です

住宅瑕疵担保履行法が制定され、来年10月1日から実施されます。
新築住宅の買主を保護することが目的とされる法律です

簡単に言ってしまいますと、今まで欠陥住宅に泣かされてきた消費者は数多くおります。
そんなことが無くなるよう、消費者を守る法律です

内容は、売主または請負主が一戸当たりの住宅に対し、最大2000万円の供託金を積むか、国土交通省指定の瑕疵保険に入ることです。
今までの欠陥住宅の場合、裁判など長い時間が掛かったり、あるいは保証能力が無く、泣き寝入りをすることも多かったと思います。来年10月からは万が一、欠陥住宅の場合にも泣き寝入りする心配はありません

但し、大手ハウスメーカーの場合は供託金を積むほうを選択すると思われます。
なぜなら建設棟数が多いので、1棟当たりの供託金が大幅に安く、3万円台の可能性があるからです。
これは決して安心できるとは言えないのです

なぜなら供託金を選択した場合、欠陥住宅の時には裁判が必要になり、今までと同じように長い時間が掛かってしまいます

その上、供託金の場合、住宅の着工から完成まで、公的第三者機関の検査もありませんので、質の良い住宅を望むことが出来ない可能性があります。
瑕疵保険加入の場合、着工から完成まで厳しい検査が何度もあります

なぜなら国土交通省指定の瑕疵保険業者は、欠陥住宅になってしまった場合、すべての責任を負わなければならない為、厳しい検査を余儀なくされます。
ちなみに弊社では義務付けられていない今現在も瑕疵保険に加入しております

国土交通省の義務付けは来年の10月からですが、お客様が安心して生活できるように、弊社では何年も前から加入しております

今、住宅を新築しようと考えられている方は、住宅瑕疵担保履行法の供託金または瑕疵保険のどちらを選択しているのかを、それぞれのハウスメーカーや工務店で聞かれてみるといいですね

間違いなく、瑕疵保険を選ばれているところが、消費者にとって一番良いはずです。
知らなかったり、答えられないような会社は、勉強不足でお話になりません

日本でも国民にとってこんなに良い法律が出来ました

もっと早くからあれば良かったと思います
